vol. 282

2017.04.12

「知らない」だけで損をしている! 働く女性が今注目すべきマネー制度3つ

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高山一恵さん
お金のプロに聞きたい!
働く女性のマネーのお悩み相談室

仕事をしている女性であれば、自分の収入や貯金、保険や税金のことなど、お金のことで一度は悩んだことがあるはず。そこでこの連載では、女性から大人気のファイナンシャルプランナー・高山一恵さんに、読者の皆さんから寄せられたマネーのお悩み相談に乗っていただきます! 自分のお金を賢く貯める・増やす・使う術を学びましょう

ファイナンシャルプランナー(CFP®認定者・1級FP技能士)
マネーマネジメントコーチ、DCプランナー
高山 一恵(たかやま・かずえ)
1974年生まれ。慶應義塾大学文学部卒業。2005年に女性向けFPオフィス、株式会社エフピーウーマンの設立に参画し、10年間取締役を務め、退任。その後、2015年に株式会社Money&Youの取締役へ就任。女性FPと女性をつなぐマッチングサイト「FP Cafe」の事業に注力。また、全国で講演活動・執筆活動、相談業務を行い、女性の人生に不可欠なお金の知識を伝えている。明るく、親しみやすい性格を活かした解説や講演には定評がある。著書に『35歳までにはぜったい知っておきたい お金のきほん』(アスペクト)など多数
マネー制度

今の日本は昔の高度成長時代とは違い、少子高齢化が進み、低成長の成熟した時代を迎えています。ですから、社会状況にあわせてお金にまつわる制度もいろいろと変化をしているときなので、こういった情報には敏感になっておきたいもの。今回は、働く女性が“知らないと損をする”いま注目すべき新制度を3つご紹介します。

~その1~
市販薬の服用で病気治療をすると税金面で優遇される!
「セルフメディケーション税制」

まずは、平成29年1月からスタートした「セルフメディケーション税制」をご存知でしょうか。日頃から健康増進、病気予防に努め、風邪など、ちょっとした病気であれば病院に行かず、市販薬を服用して、自分自身で治療をする場合には、税金面で優遇される仕組みです。

具体的には、日頃より健康増進、病気予防に取り組んでいる人(生計を一にする家族の分も合算できる)が 平成29年1月1日から 平成33年12月31日までの間に対象となる市販薬を購入し、1年間に支払った金額が1万2000円を超える時は、その超える部分の金額(最高8万8000円まで)について所得税が一部還付され、翌年の住民税が減税されるという制度です。

今まで医療費でお得になる制度といえば「医療費控除」が有名でしたね。医療費控除の場合、1年間に10万円以上の医療費がかかった場合に適用されるのでハードルが高かったのですが、セルフメディケーション税制の場合には、年間1万2000円以上と金額のハードルがぐっと下がっているので、対象となる人は多くなるはずです。

ドラッグストアなどで売られている多くの医薬品が対象となるので、レシートは必ず捨てずにとっておきましょう。申告の時に必要になります。


厚生労働省のサイトで詳しく確認する

~その2~
国が中長期的なキャリアアップを補助してくれる!
「専門実践教育訓練給付」の支給金額アップ

また、最近は雇用保険がらみの改正も多く、働く女子はぜひチェックしたいところです。中でも注目したいのは、「専門実践教育訓練給付」の支給金額がアップしたこと。

「専門実践教育訓練給付」とは「教育訓練給付制度」の中の1つで、雇用保険に10年以上加入している人が中長期的なキャリアアップを目指して、厚生労働大臣が専門的・実践的な教育訓練として指定した講座を受講した場合に給付金がもらえる制度です。

現在は講座の受講料の40%がもらえ、さらに、定められた資格を取得し、雇用された場合など、条件を満たせばさらに20%相当額を追加してもらえます。それが、来年、平成30年1月1日からは、受講料の50%がもらえ、さらに条件を満たせばそれまで通り20%相当額も追加でもらえます。つまり支給金額が10%もアップするわけです。支給される上限金額も32万円から40万円へ変更

「専門実践教育訓練給付」の対象となる講座には、看護師、情報処理、教職大学院などがあります。学び直しがしたい人や、本格的にキャリアアップを目指したい人にはうれしいニュースですよね!

参考資料>>http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000160686.pdf
※スライド4~5枚目に詳しい記載あり

~その3~
出産によって“やむなく離職”する女性を減らすために
育児休業期間が延長される

現在は結婚して出産後も働き続けたいという女性が増えていますが、心配なのは待機児童問題。出産後に働きたいと思っても保育園に入れず、やむなく離職する女性が少なくありません。

この状況を改善するべく、平成29年10月から育児休業期間が延長になる予定です。

現状、育児休業期間は、原則として子が1歳に達するまで、保育所に入れない等の場合に子が1歳6カ月に達するまで延長できるのですが、平成29年10月1日からは、保育所に入れない等の場合、再度申請することにより育児休業期間を最長2歳まで延長できるようになります。もちろん、それに伴い育児休業給付期間も延長されます。少しずつではありますが、女性の働く環境が整ってきていますね。

参考資料>>http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000160686.pdf
※スライド9枚目に詳しい記載あり

このような制度を知っているか知らないかで今後のマネープランにも大きく影響します。今は経済、社会状況が大きな変革を迎えているときなのでニュースや新聞などで時折チェックしてみましょう!

>>今後のマネープランの参考に!
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『FP Cafe』

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連載『マネーのお悩み相談室』の過去記事一覧はこちら

>> http://woman.type.jp/wt/feature/category/soudanをクリック

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