
退職理由はどうであれ、良識ある社会人として、お世話になった会社には円満退社 したいもの。 退職の意思表示から退職後まで、余裕を持ったスケジュールを立てよう。
時期はあくまでも目安。
民法上では退職の2週間前までに意思表示すればOKだけど、原則、各社で定め られている就業規則に従おう。
予想以上の引き留めや、業務引継ぎなども考慮し、2ヶ月前には直属の上司に意思を伝えたいところ。
また、最初に伝えるのは、直属の上司が原則。
不安や混乱を招かないためにも、同僚や部下には、上司と相談のうえで適切な時期に伝えるように。
あらかじめ雇用期間が定められている契約社員の場合は、契約満了を以て退職するのが適切。
その場合も、状況をみて早めに意思表示を行った方がいいでしょう。
退職することが決まったら、具体的な退職日や引継ぎスケジュールなどを相談して決めよう。
有給消化などもこの時期に相談。
退職願を提出するのは、退職が了承された後でOK。
退職日の1ヶ月前までに直属の上司に手渡すのが一般的。
会社で用意されている所定の用紙または、白地の縦書き用便箋に記入して提出。
転職先企業にも、退職が無事了承された旨など状況報告しておくのがベター。
引継ぎ業務の内容は出来るだけ文書で作成し、業務に必要な書類や資料もファ イリングやフォルダに分けて整理し後任者ができるだけスムーズに引継げるよう配慮しよう。
経費で購入したものは全て会社に返却し、会社貸与のパソコン内に入っている データも整理して返却。 取引先には後任者とともに引継ぎ挨拶、お世話になった方への挨拶状の送付なども忘れずに。
転職先がまだ決まっていない場合は、、、求職の申込みや失業給付受給資格の確認、国民年金、国民健康保険または任意 継続被保険者制度の加入手続きなどが必要。
退職することが決まったら、具体的な退職日や引継ぎスケジュールなどを相談して決めよう。
有給消化などもこの時期に相談。
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